日本虐めのやり口

　戦後の日本の実態が、如何に米国の支配下におかれ、虐められて来たかを改めて振り返ってみましょう。

①為替操作で日本をシャッフル

戦後、固定相場制がひかれ、まず1ドル360円という水準からスタートしました。

この円安をアドバンテージとして、日本は急激にな経済成長を遂げることが出来ました。

ですから現在の円安傾向は日本にとってはプラスだと受け止めるべきなのです。

　ところが、米国は日本が成長すると必ず円高のプレッシャーを政策的に掛けて来るのです。

円高の方が最悪で、日本は円高になると海外進出を余儀なくされ、国内の産業が外国に押し出されてしまうのです。円高の際には海外の資産を買えば良いのですが、バブル時代に三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを高値で掴まされてしまったように、足元を見られて騙されてしまうのです。

　ですから日本は、現在の円安を上手く利用して国内サプライチェーンの再構築と自給体制を整えて将来の円高に備えておくべきなのです。

②規制強化で企業を潰す

米国は日本が発展すると、ルールを変えて日本を潰しに来るのです。

東芝がココム規制で叩かれたように、日本に不利なルールを次々と繰り出して、日本を叩くのです。米国は今後も日本や中国を潰す為の新しいルールを考えて来るので注意をしなければなりません。

③銀行の金融引き締めで企業倒産

日本を潰すもう一つの方法は金融引き締めです。

日本がバブル景気の絶頂を迎えると、バブルを潰す為の金融引き締めを迫り、それにより日本の経済は簡単に潰されてしまいました。

弱い者虐めのノウハウが豊富な米国にとっての常套手段なので、日本は現在もバブルの最中に居ることを忘れてはなりません。

④ 株価市場操作

為替市場のみならず、株式市場を使って米国は日本への揺さぶりを掛けて来ます。

そもそも空売りと言う手法を健全な市場で認めているのはおかしな話しなのです。

　本来の先物市場は天候悪化等のリスクヘッジを目的とする為であり、それをギャンブルのようにマネーゲームの金儲けにする行為が認められていること自体がいけないことなのです。

　その結果として、金融市場が実際の経済市場を上回る規模で動いてしまっているのです。

　実態経済でコツコツと汗をかいている日本は、馬鹿を見ているのです。

⑤石油本位制

戦後の米国は世界の石油取引をドルで支配してドル石油本位制を貫いて来ました。

資源輸入国の日本はこれに完全に振り回されて来ました。石油の供給不安を縦にした石油ショックを受けて日本は大混乱に陥りました。

つまり石油はウェポンだったのです。

　現在ではロシアや中東諸国が反米国に傾いており、石油本位制が崩壊の危機に瀕しています。

日本はこれらの渦に巻き込まれぬよう、独自の資源確保や供給元の分散化をして生き抜いて行かなければなりません。日本の地下には驚くほど豊富な天然資源が眠っているのです。

⑥食糧確保

石油と同様に食糧も本当は不足しないのですが、食糧不足の脅しもウェポンとして使えるのです。

日本は食糧自給率が40%を切るので、食糧不足の脅しには弱い立場なのです。

　輸入に頼らずに、自国の自給率を高めて自給自足出来る体制に移行する必要があるのです。

一方で海外での食糧生産基地を確保する必要もあるのです。

⑦ 先端産業独占

先端企業は、GAFAMのようにいつも米国が独占してしまいます。

トロンのような優秀なOSを提供しても潰されて、MicrosoftのようなDS企業がディファクトを取らせる政治的な力が働くのです。

⑧世界標準を盾に日本を排除

そして世界標準を日本にも押し付けて、日本に尻拭い役をさせるのが米国流のやり方で、今度は中国にその尻拭い役をやらせるつもりのようです。

⑨軍事力での脅し

米国は世界の警察官として、軍事力を盾に世界を支配して来ましたが、ウクライナ紛争ではその力も効かなくなって来ており、米国自体が世界の警察官を放棄する姿勢を見せているのです。

日本も早く対応し、自立防衛が出来るように準備をしなければなりません。

⑩首相や司法検察も支配

日本の歴代総理大臣は米国のポチに成り下がり、もし反抗すれば命が奪われることもありました。

それらの政治体制もロシア中国中東の反米国体制と対立する構図と変化して来ておりますので、日本は自立の道を確立する必要に、今まさに迫られているのです。