中国の弱点

　中国の弱点をもう一度まとめ直してみると、

①独自経済圏の拡大

ロスチャイルド一族のやり方と同様に、お金儲けの一番の方法は、市場を独占し、胴元になり、通貨発行権を抑えてしまうことなので、中国は正にそれをしようとしているのです。

　一帯一路政策で独自の経済圏を拡大し、市場の胴元となり独占し、GAFA等の外資の侵入を阻止する一方で全く同じビジネスをモノマネ泥棒し、デジタル元をアフリカやアジア諸国に貸し付けて、言うことを聞かせようとしているのです。

　それらの陰謀に気が付いた世界各国は、中国から次々と離れ出しているのです。

　一度失った信頼は簡単には戻らないことを、読み違えた中国にとって、致命的な重傷になってしまったことは間違いありません。

②次に人口問題です

　一人っ子政策をやめたのにも関わらず、出生率が増えない為、将来的な人口の減少に伴う生産量と市場規模の減少が危ぶまれます。

イーロンマスクは子どもが増えなければ日本は消滅するとの発言しましたが、この発言はもしかしたら日本よりも中国への警告でもあるのかも知れません。

　大学生の就職難が続き、若者層の失業率は約20%と言う悲惨な状況なのです。

大学者達の夢、希望、努力、経済的な負担を考えると、いつ暴動が起こっても仕方が無い環境になっています。人口の減少は経済圏の縮小も意味するので、中国の未来は決して明るくありません。

③コロナ問題

ウィルス兵器で米国と刺し違える戦略だったのかも知れませんが、武漢から世界中にウィルスを撒き散らした国家だと考えられている一方で、感染を広げてはいけないと、上海をはじめ強行なロックダウンを実行して、徹底的に管理統制する体制をとりました。

本来ならば、国家としてコロナ賠償をして然るべき状況にあるのですが、一向に認めておらず、世界中からの信頼を失ってしまったことが致命的でした。

結局、彼らは天罰を受けることになるでしょう。

④エネルギー問題

中国はロシアと異なり、エネルギー資源を自国で賄い切れていない為に、輸入先を確保しなければなりません。今のところロシアとの関係を強化することで乗り切ってはいますが、もしも国際的な経済的、政治的な制裁を受ければ、孤立して立ちいかなくなるリスクを絶えず抱えているのです。

　日本との領海堺目でエネルギー調査を必死ではじめているようですが、自国でのエネルギー供給が出来ない以上、そもそも独自経済圏の構築は不可能なのです。

⑤食糧問題

エネルギー問題と同様に、食糧も自給出来ていないので、現在は備蓄を確保すべく、豚肉、小麦粉、粉ミルクの買い溜めを積極的に進めているようなのです。一度食糧問題が勃発すれば、国中で大反乱が起こる危険性を孕んでいるのです。

一方で自然災害やイナゴの大量発生、三峡ダムの洪水危機が叫ばれており、食糧の確保は国家存続の為には死活問題となっているのですが、自給には程遠いことからも、独自経済圏の構築は不可能なのです。

⑥デジタル元、金融問題

ロスチャイルドと全く同じやり方で、お金で国民を支配しようと考えているようなのです。

錬金術に長けた国家なので、元の価値を高める様々な政策を打っています。

先ずは IMFのSDRに便乗し国際的な信用を確保しています。

今までは、外資の工場を誘致したり、中国企業を米国や香港で上場して外資を稼いでいましたが、経済制裁で離脱してしまいました。

今後は外資の工場が中国に戻ることは無いと考えます。契約書を守らない国と契約した企業側の自業自得でもあるのです。

　また、人民元をばら撒き過ぎたツケも回って来ているので、ロシア同様に金本位制への移行も視野に入れた動きになっているとだと考えられます。

⑦投資問題

　国民全体が不動産をはじめとした投資に熱狂的な為、お金を借りて投資するのが当たり前になっていた付けが回って来そうです。

実財産の約5倍～10倍を掛けている場合が多く、恒大集団のディフォルトが不動産業界は勿論のこと、全ての産業にダメージを与えてしまうことが危惧されているのです。

　国民全体が投資に失敗し、この先も不良債権を抱えて生きて行かなければならないとすると、厳しい未来しかありません。

既に地方の銀行では、資産が凍結されてしまい、預金を引き出せない事態も始まっているようなのです。お金にうるさい国民だけに、今後の反発が危惧されます。

⑧国内政治問題

習近平の独裁体制は盤石ではありません。

李克己のクーデターで分裂崩壊する危険性を否めません。

　またマルキスト、中華思想が限界を抱えているのです。

邪悪、欺瞞、扇動、闘争、略奪、無頼、離間、滅、統制の九つが共産党の遺伝子と言われているように、泥々とした政治抗争が続きそうです。

その中でもコアテクノロジーの台湾TSMCを奪いたいと言う綱引きが中国国内の政治駆け引きにも影響しており、米国を含めた3者での取り合いが、今後の方向性を決めてしまいそうなのです。

⑨ 米中戦争

　米中戦争で中国は米国に潰されてしまうでしょう。

米国は過去に日本にやったことと同じことを中国に対して行うので、中国の未来も日本同様に失われた30年となるでしょう。

　もし習近平が賢ければ、米国の要求に従って、米国に対して無血開城を行うでしょう。

　米国は先ず台湾の主権を奪ってしまうでしょう。台湾のTSMC社はメタバース時代のコア技術になりうるので、これを抑えることは経済的に必須だからなのです。

台湾を米国に抑えられたら、軍事的にも脅威です。世界の警察から降りた米国ですが、軍事力世界一を保持する為にも台湾を抑えておきたいのです。

　米国は中国の狙いである中国独自の経済圏を潰します。次に中国が胴元になれないように、解放を迫り、GAFAへの門戸を開かせます。

　またデジタル元の力を弱める為の対抗策を講じるでしょう。

⑩移民問題

海外への脱走は、共産党幹部一族から既に始まっているようです。

　賄賂や利権で今迄貯め込んで来た財産と安全を護る為にも、海外逃亡、移民することが最善策なのかも知れません。

仕事が無い若者達は、生きる為にも海外移民することを考える傾向が高まりそうなのです。

　移民の際に選ぶ国としての最善策は、日本への移民なのかも知れません。

　もし米国を選べば、経済制裁で財産を差押えられてしまう危険性がかなり高いと言えます。

　また米国は銃社会なので、絶えず命の安全上の問題が付き纏います。また日本は自然と水が豊かで、食べ物も美味しく頂けます。

　日本製品は世界一丈夫で完成度が高く、デザインも良くそれでいて価格も高くありません。

　日本人は優しい国民性なので、攻撃的ではありません。

そんな日本だからこそ狙われて利用されてしまうのです。

　偽装結婚等で日本の戸籍が乗っ取られて、失業手当、生活保護、社会保険等の医療制度まで悪用されてしまっているのです。

以上の様な問題を抱えている中国ですが、2025年迄に中国共産党の支配は終わるとも言われており、今後の動向から目が離せません。