日本人の中国へのスタンス

　世界の軍事情勢が緊迫しており、日本の同盟国である米国がロシアや中国と対立姿勢を高めているのに伴い、日本の中国やロシアに対するスタンスについてもハッキリとさせなければならない時期になってしまいました。

　岸田首相は、今のところハッキリとしたスタンスを打ち出せておりませんので、リーダーとして相応しいとは言えません。

日本の今後中国に対するスタンスは、

①契約、約束を守れない国とは付き合わない

中国共産党は契約や約束を遵守出来る体制に無いことが、コロナ禍で起こった一連の対応でハッキリ証明されてしまいました。

契約を守れない国と付き合ってはなりません。

日本は、「君子危うきに近寄らず」で国交断絶する位の強い姿勢で臨まなければなりません。

②ゴミを平気で捨てる人とは付き合えない。

SDGsの時代に、廃棄物を放出し放題、国民はゴミを散らかし放題の民度の低い国家とは付き合えません。中国が変わらない限り付き合うべきではありません。

③思いやりの持てない人、江戸しぐさの出来ない人とは付き合えません。

日本人の様に、相手を受け入れて共存共栄出来る相手を選ばなくてはなりません。

一方でウイルスをばら撒いたり、毒を注入したり、人のモノをハッキングする泥棒行為には厳罰を課すべきなのです。

④米国の制裁

米国は軍事戦略的にも中国との取引を制限し、

今迄は黙認して来た知的著作権、特許についても厳しく損害賠償請求するスタンスとなりました。

米国は中国人の移民や留学生を拒否、排除する方向性です。

経済的には、アリババ等の中国企業を米国や香港での上場から排除する方向で動いています。

中国企業の上場廃止によってソフトバンクの様に多額の投資をして来た企業は資金繰りで窮地に落ち入ります。

それに対して中国は、国内経済規模を拡大してデジタル人民元をばらまく方向性なのです。

⑤言論統制

中国の最大の問題点は、大学新卒者の就活難です。2割位の学生しかまともに就職が出来ないと言う恐ろしい事態なのです。

こんなことでは、いつ暴動が起きても不思議ではありませんし、優秀な若者は国を捨てることになってしまいます。

　日本も含めて、秘密主義、独裁主義は時代遅れなのです。

情報はオープンでなければなりません。

情報操作の実態がyoutubeやTwitterを通じてバレてしまえば、共産主義も限界が来るのです。

時間も信頼と同じくらい重要

とても臆病な人々

⑥泥棒経済

自ら努力する姿勢が無く、ものまね、泥棒、ハッキングをして、安かろう悪かろうの粗悪品、中国製品は、買ってはなりません。もし盗品を買えば、買った方も犯罪になるのです。　中国製品は、表面的な発明、進歩、特許申請ばかりで、地に足の着いた発明が生まれてきません。

半導体の製造分野ではモノマネが上手くいっただけの話なのですが、中国の野望は、半導体、EV、原子力発電、自動運転、5G等の得意な分野で世界を支配することなのです。

しかしながら、モノマネや共産党の管理では世界的な市場経済に勝てません。

⑦ギャンブル経済

中国は今後4～9000兆円、GDP3～5倍のバブル投資負債をどう収束できるのでしょうか？

恒大集団のディフォルトが決定的となり、連鎖倒産が広がると人民元の暴落も間近なのです。

中国の対応策は、デノミ、徳政令、新通貨に切り替え（独自暗号通貨）となりますが、その過程では、信用失墜、暴動、国家分裂が起こりかねないのです。

庶民が年収の5倍以上をギャンブル的に突っ込んでしまった不動産バブル投資失敗をどう補填出来るのでしょうか。

世界的な流れは、元安、中国からの投資引き上げ、中国工場の海外移転と中国の信頼は失墜してしまいました。

⑧精密機器製造

中国では製品のソフト面、2次、3次フェーズが貧弱な為、完成度が低いのです。

仕上げが不完全なら、世界市場で製品は不完全と判断されるのです。

日本の製造業が盛んに中国進出し工場を建設しましたが、ノウハウも投資資金も工場も結局は全て取られてしまったのです。

信頼は一度失うと簡単には戻りません。

世界資金が中国から逃避もう信用は戻りません。

⑨エゴイズム

一人っ子政策が禍いし、我儘な生活が身に付いてしまいました。中華思想こそが我儘そのものであり、従わない人々に対しての皆殺し思想は残酷で、心豊かな発想に欠けているのです。

お金より信頼こそが重要なのです。

お金をばらまき過ぎて、ハイパーインフレになってしまいました、また一度仕事と金を手に良い思いを経験した国民は、元の貧しい生活には戻せません。

⑩世界統一支配計画

中国は、今後も外国の技術や著作権を全力で盗みまくるつもりなのでしょうが、続きません。

外国企業に投資をさせて全て乗っ取る作戦も使えません。

　5GやAIに投資して戦略兵器として使おうとしても米国に阻止されます。

アフリカ等の弱い国にお金を貸して、担保で港を奪って軍事基地化しようとしても無駄なのです。

カリフォルニア州の港まで狙っているようですが、絶対に許してはなりません。

　中国は既に日本国土の2%を買い上げ、陣地を広げていますが、これを許してはなりません。

　孔子学院で大学の中からスパイ活動を行なって来ましたが、次々と追い出されています。

　尖閣諸島と沖縄県を奪う為に日本共産党とも協力している様ですが、許せません。

米国は中国バブルの梯子をはずしてしまいました。

　今後の中国は莫大な不動産投資の付け、失業問題、言論統制問題、人権問題等が山積みで、諦めた富裕層や学生が海外に脱走する速度を早めるものて予想されます。

　既に数十万人の単位で日本にも大量の中国人が移って来ています。

今後の日本はスタンスを明確にし、強い姿勢で、中国からの移民や留学生を拒否して行かなければならないのです。