XRPを潰して、誰が一番得をしようとしたのか

　米国ripple社とその幹部2名は、証券と見なされる暗号通貨のXRPをSEC （米国の証券取引委員会）に未登録で販売し、2013年以降に行われた146億ユニット、総額13.8億ドルに上るXRPの発行で利益を不当に得たとして、2020年12月22日にSECより提訴されました。

　この訴訟は、本日2022年4月19日現在、まだ解決していませんが、訴訟したSECは「XRPが証券であること」ことを未だに証明することすら出来ずに時間稼ぎをしており、投資家を守るべきSECが正反対の行動をしていると非難の的となっているのです。

　そこで不思議に思うことは、投資家を守る為で無いのは明らかなので、SECが何の為にripple社を訴えたかと言う目的を明らかにしなければならないのです。つまりは、XRPを潰して、誰が一番得をしようとしたのかを突き止めることで犯人が浮かび上がるのです。

　私は、この訴訟は世界統一通貨の覇権争いの一環なのだと考えています。

　SECの裏にはウォールストリートのDS（ディープステイツ）さらには、中国やロシアが隠れているのだと感じています。

　覇権を取るには、XRPがブリッジ通貨として、主導権を取り、いち早く世界の通貨全体を統合されては困るので、絶対に阻止したかったのです。

　そして、利権の中枢のポジションを確保する為にも、ブリッジ通貨は自らの息がかかったベンダーに開発をさせたかったのです。

　ところが、ブリッジ通貨の開発は一朝一夕では成し遂げられません。

　1年以上も訴訟で足止めさせたのにも拘らず、ライバルのETH（イーサリアム）は開発が遅れて2.0への移行が出来ていないのです。

　イーサリアム社は本社をスイスに置き、ロシアのエンジニアが開発し、資金はウォールストリートのDSから出ているようなのです。

　彼らは結託し、ボストンプロジェクトを立ち上げて、XRPを潰しに掛かりました。

　ボストンプロジェクトとは、イーサリアム共同創設者達、その中でも米ブロックチェーン企業大手ConsenSys創設者のジョセフ・ルービン氏が、

元SEC議長のジェイ・クレイトン氏やウィリアム・ヒンマン委員、及びシンプソンサッチャー社等のイーサリアム関連企業及び、ルービンの元勤務先のゴールドマンサック社のようなDS企業を巻き込み、XRP潰しをする為のプロジェクトでした。

　ルービン氏は、フォーブスのインタビューで「中国がイーサリアムの専門家になるのを助けたい」と協働の意欲を示しました。

理由として、中国の一帯一路構想において（イーサリアムよりも）弱い技術が使用されると（他のブロックチェーンとの）相互運用性が無くなる」とイーサリアムへの自信を覗かせていたのです。

　これでは、米国に対抗して中国やロシアの為にやっていると言っているようなものなのです。

　実際SECのクレイトン氏は、退職日の前日にripple社を提訴し、自分は我関せずで、原告側が本来は被告に対して指摘するべきで、

「過去のどの販売が証券法違反なのか」「なぜ証券法違反なのか」と言う根本的な提示すら出来ていないのです。

　XRPを潰して、実際に得をしたのは

①イーサリアム関係者

ヒンマン氏がイーサリアムは証券で無いと（個人的見解？）2018年6月に発言したことで、イーサリアムはフリーパス利権を獲得出来ました。

それまでXRPとほぼ同額の時価総額だったイーサリアムの価値は約8倍に膨れ上がったのです。

また、Ethereum 2.0への移行までの時間稼ぎの筈の1年間は今のところ意味を無していません。

②ウォール・ストリートの既存株市場利権者

イーサリアムフリーパスで儲かり、アリババ等の中国株上場での連携でも手数料を稼ぎました。

③クレイトン、ヒンマン氏

クレイトン氏はイーサリアム関連の会社に天下りし、ヒンマン氏はシンプソンサッチャー社からボーナスを貰い、もう一度同社へと天下りをして私欲収賄三昧しています。

④中国の時間稼ぎ

IMFのSDRでの世界支配に対抗し、デジタル元での世界制覇を目論む中国とロシアに時間稼ぎさせることが出来ましたが、肝心のEthereum 2.0への移行は出来ていません。

⑤ripple社自身

もしSECが公正な通知をしなかったことで敗訴するならば、全ての暗号通貨はSECの訴訟を回避することが出来ます。また、裁判を通じてイーサリアム社の悪事が表沙汰になり、XRPがETHを完全に潰してディファクトを取れる可能性が高まりました。

⑥既存の銀行

XRP導入はしたく無いものの、訴訟によるXRP価値低迷で、XRPを安く仕込む時間の猶予が与えられました。

⑦FRB国際通貨としてのドル利権

既存体制を変えたくないFRBにとっては、

XRPが訴訟で躓いたことは、嬉しいことでしたが、そのツケが回って来ようとしています。

⑧SWIFT利権

自分達でブリッジ通貨を作ろうと無駄な時間稼ぎがしたかったので満足だったのですが、ロシアへの制裁で、逆にSWIFT不要論が世界中に広まってしまいました。

⑨IMF、BIS

本当は自分達だけで利権を独占したかった。

しかしながらXRPを評価しつつ、一応XRPを使う準備が順調に進んでいます。

⑩世界中央銀行利権

通常の銀行や中央銀行と同様に、XRPを安く仕込める為の時間は確保出来た筈です。

また、SDRの仕組みを維持しつつ、システムだけXRPを使えば良いことなので、全ての利権が失われる訳でもありません。

　米国の裏切り者が中国やロシアを助けたり、米国民がDSの犠牲になってはなりません。

XRPの訴訟が一日も早く解決し、ブリッジ通貨で24時間365日、世界中の何処からでも送金や入金が簡単になる便利な世の中へと移行して欲しいものなのです。