脱お金、お金に惑わされない政策

私たちにとってお金は本当に必要なのでしょうか？
お金は大衆をコントロールする為のツールとして開発されたのではないでしょうか？その証拠に、イルミナリティの幹部達は、お金を使いません。
本当のお金持ちは、財布を持ち歩かなくても日常生活に支障がないからのです。
「お金をお金はお金に惑わされない政策」は、21世紀に期待される日本の政策の大きな考え方のひとつです。
まずは「お金」という固定概念から離れて、政策を考える事が出来るかどうかが重要となって来るのです。
人々は「お金」という魔物に惑わされ、なかには「争い」「汚職」「買収」「詐欺」「強盗」といった犯罪に手を染めてしまうのです。お金は、まさに禁断の果実なのです。
なぜならば、困った時には「お金」が最高の解決策となってくれる場面が現実的には多いからなのです。
しかしながら、たとえ遠回りをしようと、惨めな思いをしても我慢をして「お金」無しで問題を乗り切る事が出来るならば、次からは逆に怖いモノなど無くなるのです。
それでは、どうしたら「禁断の果実」に頼らずに生活をしていけるのでしょうか？
９９％の日本人は「臆病遺伝子を持ち世界一臆病な民族」と言われているのです。そこでまず考えられるのは、「お金」が無いと将来が不安だという不安なのです。病気になった時、学校に入る学費、家や家財を買う、結婚式、老後の生活、葬式など例をあげたらきりがありません。もしそうなのだとしたら、不安を無くす為には、逆に全てをタダにすれば良いのでは無いのでしょうか？ただし、日本国憲法第25 条1項にもあるように「健康で文化的な“最低限度”の生活を営む権利」だけで良いのです。「最低限度」の健康、文化、生活をどこに設定するかという各論にここでは触れませんが、少なくとも「必ず生きて行ける」補償だけは与えて、無料にすれば良いのでしょうか。
逆に言えば、政府は年金をお金では払わなければ、お金は発生しないのです。
もしも「最低限度」よりもっと高いレベルのサービスが必要な者は、その分は自分で貯めたお金や稼いだボランティアポイントで支払えば良いのです。
金持ちは、低いレベルの公共施設のお世話にはなりたくないし、政府は援助が必要な者だけを面倒見れば良いのです。
これが「お金」では無く「サービス」で年金を支払うと言う考え方になるのです。
例えば、寝たきりで「介護」が必要な方は、無料で大部屋にてお預かりすれば良いのです。
専門の看護師やヘルパーが付いているので、安全な生活が送れます。食事も医療も洗濯も入浴もついているから生命の危機はありません。
しかしながら大部屋なので、プライバシーが無いとか、他人の声がうるさいとか、家族が居ない、落ち着かない等の細かな問題は起こります。最低限度だから、個室にするとか、もっと食事の質を高めるとか、もしそれ以上を望むのなら「お金」や次章で説明する「ボランティアポイント」を使うしかないのです。
政府とすれば、大部屋でまとめて対処するから、費用を抑える事が出来る筈なのです。
そして一番負担が重い人件費は、ボランティアを使う事で、なるべく掛けないようにする仕組みを作るべきなのです。もしオプションサービスに追加料金が払える人は、払えばよい話となるのです。
そして、お金に執着しない生活が身に付いたなら、お金はどんどん溜まって行く筈なのです。
日本人は貯金好きな国民で、現在でも日本の純資産は２千兆円を超えるそうですが、自然に貯金が増えて行けば、国際社会に対しても発言権を高め抑止力を増すことにも繋がる事になるのです。
ですから、お金に拘らない事で、またお金を生むというありがたい好循環となって行くのです。
少子化問題に関しても、子供を安心して育てられる環境が無いのに、いくら「産めよ、増やせよ」と呼びかけても根本的な問題は解決しないのです。
介護問題と同様に、まずは子育てにかかる最低限度の負担を全て無料とすることが必要になるのです。
特にシングルマザーについては、それらの家庭を専門的に扱う住居施設を用意して、子供の面倒や、食事などの最低限度の生活が全て保障される環境作りが急務になるのです。
それらの仕事に関しても、ボランティアの人々を活用する取り組みが必要とされて来るのです。
もう一つ大切な事は、仕事の分業化を推進する事です。それぞれの家庭が、いかに無駄な家事に時間を取られているかという事なのです。○専業主婦が一生で家事に費やす時間
※28-80歳までの52年
調理・後片付け：約3年10か月
洗濯・アイロンがけ：約2年2ヶ月
掃除：約1年
買い物：約1年
だそうなのです。従って、日本が取るべき政策とは、夫婦共働きを推進する事。核家族化から大家族へと戻すこと、そして無駄な家事から開放する事なのです。
具体的には、会社や学校はユニフォーム制度とし、洗濯も企業や公共施設等の第三社が受け持つ事とし、食事も基本的に企業や公共施設が担当とする事とすれば良いのです。
さらに付け加えれば、お風呂や保育も昔の銭湯の様に共用にして、企業や公共施設の範疇とするべきなのです。　もちろんこだわりを持って、自分自身で行わなけれ納得が行かない人は、自分で好きなようにやれば良いだけの話になるのです。